ご融資条件

ご利用になれる方

以下の条件をいずれも満たすことのできる個人のお客さま。

  • 申込時年齢70歳未満で、完済時年齢が満80歳未満の方
  • 安定した収入がある方
  • 日本国籍を有する方または永住許可等を受けている外国人の方

資金使途

  • 申込人本人または親族(申込人や配偶者の親または子供)が居住される住宅の建築または新築住宅もしくは中古住宅購入のための資金
  • セカンドハウス:自ら所有し、主としてその居住の用に供している住宅以外の住宅の建設、又は購入するための資金

お借入金額

100万円以上8,000万円以下(1万円単位)で、建設費または購入価額(非住宅部分に関するものを除きます。)の100%以内

お借入期間

次のいずれか短い年数とします。

  • 15年以上、35年以内(申込者が60歳以上の場合は、10年以上)
  • 完済時年齢が80歳となるまでの年数
  • 返済回数 120回から420回

返済方法

次のいずれかの方法をお選びいただけます。

  • 毎月元利均等返済
  • 毎月元金均等返済
  • ご融資金額の40%までボーナス月加算返済もできます。
  • 毎月のお支払いは、お客さま指定の預金口座から自動引き落しさせて頂きます。

融資対象となる住宅

共通
  • 住宅の床面積が一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅の場合:70㎡以上
  • 共同住宅(マンションなど)の場合:30㎡以上(土地面積の条件はありません)
  • 住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅(技術基準に適合していることを証明する適合証明書を検査機関等から取得していただくことが必要です。物件検査料は原則お客さま負担となります。)
    • 借地(定期借地権含む)及び保留地の取り扱いについては事前にご相談ください
新築
  • 建設費(建設に付随して取得した土地の購入費も含められます。)または購入価額が1億円以下(消費税を含みます。)
中古
  • 購入価額が1億円以下(消費税を含みます。)
  • 借入申込日において築後年数が2年を越えている住宅または既に人が住んだことがある住宅
    • ただし、建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合{建築確認日が確認できない場合は、新築年月日(表示登記における新築時期)が昭和58年3月31日以前の場合}は、機構の定める耐震評価基準等に適合していることが必要です。

収入に関する要件

総返済負担率

年収に占める、住宅ローンおよびその他の借入金にかかる年間返済額の割合が、次の基準以下であること

年収 割合
400万円未満の場合 30%以下
400万円以上の場合 35%以下

保証料・保証人

不要

諸費用

原則として融資手数料、初回返済金、火災保険料、団体信用生命保険初年度特約料、融資金の振込手数料等を融資実行金より差引かせていただきます。

融資実行日

毎月初6営業日目から11日及び14日から末日までの弊社営業日

担保

住宅ローンの譲受人である住宅金融支援機構が融資の対象である建物およびその敷地に、第1順位の抵当権を設定させていただきます。

団体信用生命保険

原則として機構団体信用生命保険へご加入いただきます。三大疾病保障付もございます。

火災保険

ご返済が終了するまでの間、お借入れの対象となる建物に火災保険をおかけいただきます。
弊社では、お客様専用の火災保険をお勧めしております。
保険料は、お申込人のご負担となります。

必要書類

運転免許証(写)等の本人確認資料、住民票、公的収入証明書、売買契約書(写)、土地・建物の登記簿謄本等の必要書類を借入申込時にご提出いただきます。(申込内容により提出書類は異なります。)

一部繰上返済

ご返済中に繰上返済を行っても手数料はいただきません。

  • 一部繰上返済については、100万円以上1万円単位からとなります。
  • 詳細に関しましては、当社管理部までご照会ください。
照会先

全宅住宅ローン株式会社 管理部 03-3252-1419

延滞損害金

年率:14.5%

注意
  • この商品は、住宅金融支援機構の証券化支援事業を利用した長期・固定金利のローンのため、お客様に対する住宅ローン債権は融資実行後、直ちに住宅金融支援機構に債権譲渡されます。また住宅金融支援機構は、当社より債権譲渡を受けた後、さらに信託会社等に信託する場合がございます。
    • 住宅金融支援機構が該当住宅ローン債権の証券化を行う際に、発行する債権の保全のために、信託会社等に受託ローン債権を移転し管理を委託する行為です。
  • この商品の特徴は、次の1.から5.です。
    • この住宅ローンの融資金利については、借入申込時の金利が適用されるのではなく、金銭消費貸借契約時(融資実行時)の金利が適用されます。
    • 住宅ローン債権は融資実行と同時に住宅金融支援機構へ譲渡し、住宅金融支援機構は譲り受けた住宅ローン債権を信託会社等に信託します。
    • 住宅ローン債権を住宅金融支援機構に譲渡した後も、融資金利、返済期間等の融資金利及び元利金のご返済、各種届出、返済相談等の手続きを行う金融機関は変わりません。
    • 融資金を繰り上げてご返済されるときは、ご返済される日の1か月前までに金融機関にお申し出ください。また、融資金の一部を繰り上げてご返済されるときは、繰り上げてご返済される額(元金)は100万円以上で、繰り上げて返済される日は毎月の返済日となります。
    • ご融資に際しては、住宅金融支援機構が指定する検査機関による対象となる住宅の物件検査を受け、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを証する証明書を提出していただく必要があります。なお、物件検査に要する費用については、お客さまにご負担いただくことになりますのでご了承ください。
    • お申し込みに際しては、当社ならびに住宅金融支援機構所定の審査をさせていただきます。結果によって、ご希望に添いかねる場合もございます。
  • 現在の金利水準やご返済額の試算については、当社までご照会ください。