個人情報保護宣言
当社は、当社が業務上使用する当社の顧客・取引関係者等の個人情報について、個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守し、自主的なルールおよび体制を確立し、以下の通り個人情報保護方針を定め、これを実行し維持することを宣言いたします。
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個人情報保護方針
- 1. 当社は、この宣言を実行するために、「全宅住宅ローン株式会社個人情報保護規程」を定め、当社従業者（一般役職員、パートタイマー、派遣労働者等を含む）、その他関係者に周知徹底させて実行し、改善・維持してまいります。
- 2. 当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するため、不正アクセス対策、コンピュータウイルス対策など適切な情報セキュリティ対策を講じます。
- 3. 当社は、個人情報の入手にあたり、適法かつ公正な手段によって行い、不正な方法により入手しないことはもちろん、個人情報の主体である本人から利用目的等について同意をとるか、当社インターネットホームページに必要事項を告知します。
- 4. 当社は、個人情報を間接的に入手する場合、入手する個人情報について、提供者が本人から適正に入手したものであるかどうかを確認し、契約上の手当てをし、当社インターネットホームページに個人情報の利用目的等の必要事項を告知します。
- 5. 当社は、情報主体（個人情報の本人様）が自己個人情報について、開示、訂正、使用停止、消去等の権利を有していることを確認し、情報主体からのこれらの要求に対して異議なく応じます。
- 6. 当社の個人情報の取扱いについての苦情・ご相談には、迅速・誠実に対応いたします。
制定日 2005年（平成17年）4月1日改訂日 2013年（平成25年）8月20日全宅住宅ローン株式会社代表取締役社長 髙橋國明 -
個人情報の取扱いについて
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1.個人情報の利用目的について当社は、お客様の個人情報を、以下の業務における利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。それら以外の他の目的に利用することはありません。当社における具体的な個人情報の利用目的は次の通りです。
- (1)お客様の融資のお申込等に対する与信判断および与信後の管理のため
- (2)お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- (3)当社、当社子会社又は当社の提携先企業等が提供する金融商品やサービス等のお知らせ・ご提案のため
- (4)当社の住宅融資事業および保険代理業における市場調査ならびにデータ分析やアンケート実施のため
- (5)当社、当社子会社又は当社の提携先企業等の事業に関し、宣伝物・印刷物等の営業案内を送付するため
- (6)保険会社より委託を受けた保険募集業務および集金業務のため
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(7)当社子会社の全宅ファイナンス株式会社における
ア.融資事務、担保の評価・管理、債権書類管理、ダイレクトメール発送事務等の当社からの委託業務達成のため
イ.保証の申込、本人確認、与信判断および与信後の管理のため、また契約者に対し、取引結果、保証残高等の報告や案内を行うため
当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ（以下）に記載してあります。- ■AIG損害保険株式会社（https://www.aig.co.jp/）
- ■損害保険ジャパン株式会社（https://www.sompo-japan.co.jp/）
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2.個人データの第三者への提供について当社は、個人情報を第三者との間で共同利用したり、業務を委託するために個人情報を第三者に預託する場合、当該第三者について調査し必要な契約を締結し、その他法令上必要な措置を講じます。個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、本人の同意なく第三者に個人データを提供いたしません。
- (1)法令に基づく場合
- (2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- (3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- (4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
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3.子会社との個人情報の共同利用について当社は、お取引を通じて取得した個人情報を、子会社（有価証券報告書に記載されている連結子会社）と共同で利用させていただく場合があります。なお、お客様の個人情報を共同で利用するにあたり、以下に記載の範囲内で厳正に取り扱うとともに、その正確性・機密性の保持に努めてまいります。
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(1)共同利用する個人情報について
以下の個人データについて、共同で利用いたします。ただし、個別のお取引きで、別途、守秘義務契約を締結している場合や法令等の定めにより情報共有が認められない場合については、共同利用はいたしません。- ①属性情報（氏名・住所・電話番号・生年月日・年齢・性別・職業等）
- ②契約情報（契約の種類・契約日・商品名・契約額・担保物件等）
- ③取引情報（取引内容・取引履歴等）
- ④その他、当社からの委託業務に必要となる情報
- ⑤提出いただいた各種申込書等の記載事項
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(2)共同利用の利用目的
- ①融資事務、担保の評価・管理、債権書類管理、ダイレクトメール発送業務等の当社からの委託業務達成のため
- ②お客様と当社または子会社との間の契約における与信判断および与信後の管理のため
- ③金融商品やサービス等のお知らせ・ご提案のため
- ④お取引を適切かつ円滑に履行するため
- ⑤市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施のため
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(3)共同利用の範囲
- 全宅ファイナンス株式会社
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(4)共同利用する個人情報の管理責任者の名称
- 全宅住宅ローン株式会社
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4.個人信用情報機関への登録・利用について当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員への個人情報の登録、利用について、申込書、同意書等により、以下の通り個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。
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(1)当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、お客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、など当該各機関が独自に収集・登録する情報を含む。）が登録されている場合には、貸金業法および関係法令等により、お客様の支払能力の調査の目的に限り、それを利用いたします。
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(2)お客様の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、当社の加盟する個人信用情報機関に以下に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、お客様の支払能力に関する調査のために利用いたします。
- 会社名 株式会社シー・アイ・シー
- ①本契約に係る申込をした事実：当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間
- ②本契約に係る客観的な取引事実：契約期間中および契約終了後5年以内
- ③債務の支払を延滞した事実：契約期間中および契約終了日から5年間
- ※株式会社シー・アイ・シーと提携する個人信用情報機関の加盟会員により利用される個人情報は上記項目内「③債務の支払を延滞した事実」となります。
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(3)当社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問い合わせ電話番号は、以下の通りです。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途書面により通知し、同意を得るものとします。
- 株式会社シー・アイ・シー
- 〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
- 電話番号：0120-810-414
- ホームページアドレス： https://www.cic.co.jp
- ※株式会社シー・アイ・シーは、割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関です。同社の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社が開設しているホームページをご覧ください。
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(4)当社が加盟する個人信用情報機関（株式会社シー・アイ・シー）と提携する個人信用情報機関は、以下の通りです。
- ①全国銀行個人信用情報センター
- 〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
- 電話番号：0120-540-558（携帯電話、PHS等からのお問い合わせ先：03-3214-5020）
- ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
- ②株式会社日本信用情報機構
- 〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル５号館９階
- 電話番号：0120-441-481
- ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp
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(5)上記(3)に記載されている当社が加盟する個人信用情報機関に登録する情報は、以下の通りです。
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約の種類、契約日、商品名、契約額、支払回数、利用残高、月々の支払状況の情報となります。
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5.個人情報に関するお問い合わせについて当社は、個人情報の開示・訂正・使用停止・消去、その他苦情ならびにご質問等に関しましては、速やかに対応いたします。
- 受付窓口：審査部
- 電話番号：03-3252-1414
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受付時間：平日(月曜日～金曜日）9時～17時
- ※ただし、国民の祝日に関する法律に規定される日および当社の休日を除きます。
- お求めになれる人：本人または代理人
- 手数料：個人情報の開示・訂正・利用停止等については、実費相当額を頂戴する場合があります。
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6.認定個人情報保護団体について当社は、個人情報保護法に基づく認定個人情報保護団体である日本貸金業協会および社団法人日本クレジット協会の会員となっております。
- 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
- 受付電話：03-5739-3861
- 社団法人日本クレジット協会
- 受付電話：03-5645-3360
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最終更新日：2018年9月3日